5カ月ぶり 住宅ローン金利の引き上げ相次ぐ(16/08/29)

ローントピックス

5カ月ぶり 住宅ローン金利の引き上げ相次ぐ(16/08/29)
大手銀行が来月から相次いで住宅ローン金利を引き上げます。 三菱東京UFJ銀行は9月から住宅ローン金利を引き上げると発表しました。10年固定…

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実質年率について

キャッシング会社が
ファイナンス商品について宣伝をしたり、
貸付の説明を行う場合、
実質年率によって表示しなければいけない
ことになっています。

弁済しないといけない利子そのものだけではなくて、
文書の作成、
その他で必要な事務手数料等々
も実質年率に合せて表わされます。

つまり、諸費用も
金利と考えて
実質年率に入れるように
決まっています。

実質年利を低い金利にカモフラージュするといった様な表示は、
行なってはいけないことになっています。

ショッピングの際によく活用されている
ショッピング・クレジット等の
キャッシング金利は、
アドオン方式と呼称されるやり方により
導き出されます。

こういったケースにおいても、
実際の金利負担に比べて
負担が少なく感じられる
アドオン料率に因る表示というのではなくて、
実質年利による表示を行なわないといけないことになっています。

アドオン方式で求めた利率を
最後は実質年率に割り出し見直し、
金利を比較し易いようにして
提示することとなっているというわけです。

実質年率というものは
出資法によって
上限金利(年率29.2%)が
規定されています。

従って、年利29.2%以上の高金利において
お金を融資しているキャッシング事業者が
あった場合は、
その業者は違法金融業者ということになります。

実質年率を確認し、
それなりに金利の安い事業者から
お金を借り入れるということは必要ですが、
弁済に間に合わなくなってしまい、
延滞料がかかってしまっては元も子もありません。

というのも、延滞料は
融資金利を上回って、
割高に決まっているケースが多数あるためで、
そんなことでは、
せっかく金利が低いの融資事業所を選んでも、
何の意味も感じられなくなると言えるでしょう。

実質年率だけの返済で終えるよう、
弁済が滞留することのないような
余裕の弁済プランを練ることが大切だと思われます。